2009年 08月 28日
衆議院議員総選挙 |
この日曜日は、第45回衆議院議員総選挙の投票日ですね。
1998年の公職選挙法改正により、2000年から外国に在留している有権者でも比例代表選出議員の選挙には在外投票ができるようになりました。さらに、2005年には最高裁判所が、在外選挙の対象が比例代表選挙に限定されているのは日本国憲法に反するとの判断をしたので、公職選挙法が改正され、2007年の参議院選挙から選挙区選出議員の選挙にも在外投票が可能になりました。
私は、1990年の第39回衆議院議員総選挙のときに、シカゴ大学で教鞭をとっていて投票をすることができませんでした。そこで、朝日新聞に「在外邦人にも選挙権を」という投書をしたところ、掲載されました。掲載通知とともに、朝日新聞の記者の方から丁寧なお手紙をいただきました。当時、同じような趣旨の投書が多数あったそうで、その代表として掲載してくださったそうです。また、ニューヨークなどにおける在外邦人の参政権運動についてもお知らせいただきました。このような皆さんの努力のおかげで、海外在住者にも投票する機会が与えられるようになったのは、うれしいことです。
ちなみに米国では、私のように永住権を持っているものでも投票権はありません。税金を取られるのに投票権がないのは残念ですが、参政したければ市民になりなさいということなのでしょう。
1998年の公職選挙法改正により、2000年から外国に在留している有権者でも比例代表選出議員の選挙には在外投票ができるようになりました。さらに、2005年には最高裁判所が、在外選挙の対象が比例代表選挙に限定されているのは日本国憲法に反するとの判断をしたので、公職選挙法が改正され、2007年の参議院選挙から選挙区選出議員の選挙にも在外投票が可能になりました。私は、1990年の第39回衆議院議員総選挙のときに、シカゴ大学で教鞭をとっていて投票をすることができませんでした。そこで、朝日新聞に「在外邦人にも選挙権を」という投書をしたところ、掲載されました。掲載通知とともに、朝日新聞の記者の方から丁寧なお手紙をいただきました。当時、同じような趣旨の投書が多数あったそうで、その代表として掲載してくださったそうです。また、ニューヨークなどにおける在外邦人の参政権運動についてもお知らせいただきました。このような皆さんの努力のおかげで、海外在住者にも投票する機会が与えられるようになったのは、うれしいことです。
ちなみに米国では、私のように永住権を持っているものでも投票権はありません。税金を取られるのに投票権がないのは残念ですが、参政したければ市民になりなさいということなのでしょう。
by planckscale
| 2009-08-28 22:34









